ペンシルベニア州公益事業委員会(PUC)は2026年9月14日、データセンター(DC)を中心とする急速な電力需要の増加がPJMおよび同州の供給信頼度に与える影響について分析したレポートを公表した。

同レポートでは、PJMが2026年に公表した需要予測を前提とした場合、追加の政策措置が講じられなければ、2027~2030年にPJMの供給信頼度は計画基準を満たせなくなると分析している。

具体的には、2030年の供給不足が発生する期待日数(LOLE)は、計画基準の0.1日/年に対し、約6倍の0.59に達する見通しを示した。

一方、新規DC需要を想定しないケースでは0.05となり、基準を満たすとしている。

PUCのDeFrank委員長は、「需要家保護と供給信頼度の確保のために、権限の範囲内であらゆる措置を講じ続けているが、この問題は委員会単体で対処できる規模を超えている」と主張した上で、各ステークホルダーが連携し、包括的な取り組みを進める必要があると訴えている。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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