[米国] カリフォルニア州、データセンターの規制にかかわる7法が成立
2026年10月8日

カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は2026年9月21日、データセンターの電力、水、土地利用に関する情報開示や費用負担を強化する7法案に署名した。

同法案にはデータセンターに対し、系統増強費の負担や州の電力調達要件への対応、追加的なクリーン電源の導入を求め、一般需要家への費用転嫁を防ぐ内容が含まれる。

水利用量や供給、効率性、渇水対策も地方自治体や水道事業者への情報提供対象とし、必要な給水設備の増強費はデータセンター事業者が負担する。

土地利用では一律の環境審査免除の対象外としている。

ニューサム知事は「州民が主導権を握り続ける」と述べている。

法律の多くは2027年1月1日に発効するため、州公益事業委員会（CPUC）は今後、データセンター向け電気料金や費用負担ルールの具体化を進める方針。

以上

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