[イタリア] 上院、約40年ぶりの原子力回帰へ政府提出法案を可決
2026年10月8日

イタリア議会上院は2026年9月23日、持続可能な原子力発電の導入を包括的に規制する権限を政府に与える法案を賛成81票、反対51票、棄権7票で可決した。

同権限には、国家プログラムの策定、独立した原子力安全機関の設立、科学・産業研究の強化、新技能開発などが含まれる。

1987年の国民投票を受けた原子炉閉鎖決定から約40年ぶりの政策転換となる。

政府は同法発効後12カ月以内に実施政令を策定し、小型モジュール炉など先進技術の導入に向け、立地、建設、運転に関する許認可、安全規制、燃料製造・再処理、放射性廃棄物の一時貯蔵と最終処分などの制度を整備する予定。

また、技術・安全性の進歩を踏まえ、原子力と再エネの活用により2050年の脱炭素化、エネルギー安全保障の強化、海外依存とエネルギーコストの低減を目指す。

一方、2026年6月の世論調査では原子力再開への支持は51%だったが、大多数が自宅近隣への発電所建設には反対した。

以上

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