オランダの議会上院は2026年9月22日、ボルセラ原子力発電所(PWR、約48万kW、1973年運転開始)の80年運転を可能にするための原子力法改正案を可決した。

改正案は、現行法で定める2033年末の閉鎖期限を撤廃し、運転延長の許可申請を可能にするもので、政府は安全確保を条件に2054年までの80年運転を目指している。

運転延長には今後、運転事業者であるオランダの電力会社EPZの株主による投資決定が必要だが、同社によると2027年夏頃をめどに運転延長許可申請の可能性があるという。

また政府は翌23日、ゼーラント州や州内自治体からなるZEH Energyが保有するEPZ株全量(全体の70%)を1億1,570万ユーロで取得することで合意し、さらにEPZの経営安定化のため1億1,900万ユーロを拠出する方針を示した。

なお、EPZの残り30%の株式は、ドイツのエネルギー大手RWEが引き続き保有する。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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