[米国] GAO、NRCに要員不足への対応強化を勧告
2026年10月22日

米国会計検査院（GAO）は2026年9月28日、原子力規制委員会（NRC）の要員確保に関する報告書を公表し、要員計画ツールの早期完成と現行の人事・要員確保上の権限の行使がNRCの要員ニーズに十分対応できているかを測定・評価するための指標の策定を勧告した。

先進型原子炉の許認可申請の増加が見込まれる中、NRCでは退職者の増加や民間企業との人材獲得競争により、2024年7月から2026年6月に職員が約500人純減した。

2024年7月成立のADVANCE法は、NRCに直接採用、給与設定の柔軟化、採用・業績賞与の権限を付与したが、2026年7月までの活用実績は職員18人への計33万5,000ドルの業績賞与にとどまる。

NRCは要員ニーズを把握するための計画ツール「NEXUS」を開発中だが、完成が遅れており、GAOは2027会計年度第1四半期までの完成と、要員確保・定着に対する新たな権限の有効性を測定・評価する指標の策定を求めた。

以上

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