2026年9月30日付報道によると、インドネシア政府は、国内初の原子力発電所の建設地を、2026年内ないし2027年までに決定する計画である。

経済担当調整府(CMEA)のエネルギー・鉱物資源調整担当Elen Setiadi副大臣は、政府は現在、米国、韓国、日本、ロシアを含む複数の国際パートナー候補およびその原子力技術を検討中であり、建設地は採用される原子力技術を考慮して選定されると述べた。

また、国内の電力需要は2030年までに600TWh、一人当たり消費量は約2,000kWhまで増加すると予測されており、これに対応すべく、政府は原子力だけでなく、太陽光、水力、風力、バイオエネルギー、地熱、海洋エネルギーなど様々な再エネ開発も推進している。

こうしたエネルギー導入を支えるため、政府は2040年までに全長約7万kmの「グリーンスーパーグリッド」を建設し、需要地や主要工業地帯と直接接続する計画を立てている。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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