[米国] PJM、DC向け新規供給力確保のため迅速連系ルートを初承認

2026年10月22日

米国東部の独立系統運用者PJMは2026年10月8日、データセンター（DC）向けの新規供給力確保のための迅速連系ルート（EIT：Expedited Interconnection Track）に基づく最初の3案件を受理したと発表した。

EITは、DCによる電力需要の急増に対応する供給力確保に向けて導入されたもので、州当局の支援を受けて3年以内に稼働する信頼度評価上の供給力（UCAP）が25万kW以上の案件が対象。

2027年末まで年10件を上限に審査する時限措置である。

今回受理されたのはフランスENGIEの米国子会社が開発する蓄電池2カ所（80万kW、86万kW）と米国IPPのLS Powerが進めるガス火力発電設備の増強1カ所（45万5,000kW増）。

PJMは申請から10カ月以内の発電接続契約（GIA）締結を見込んでおり、3案件は2029年半ばの運転開始を予定している。

 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

以上