[米国] 環境NGO、2030年の新規電源の7割を化石燃料電源が占めると報告
2026年10月29日
米国NGOの環境防衛基金（EDF：Environmental Defense Fund）と政策系シンクタンクAtlas Public Policyは2026年10月13日、米国の電源開発動向に関する報告書を公表した。
それによると、2024年の新設電源に占める化石燃料電源の割合（設備容量ベース）は5%だが、現行計画に占める割合は30%におよび、計画どおりに新設が実現すれば2030年には70%に及ぶ可能性がある。
新設が計画されている化石燃料電源のほとんどは天然ガス火力であり、2026～2030年の新設は計6,800万kWに及ぶ。
一方、報告書は将来の連邦政府のエネルギー政策や需要予測の不確実性、ガスタービンの供給不足などが障壁となる可能性も指摘。
EDFのDavid Villagrana氏は「化石燃料への依存拡大が発電コストの上昇や環境汚染につながる可能性がある」と述べた。
【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】
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