[米国] PJM、ソフトバンクのオハイオ州AI拠点計画を系統評価へ
2026年10月29日
米国東部の独立系統運用者PJMは2026年10月13日、ソフトバンクグループがオハイオ州で進める大規模AIデータセンター計画「Flagship」の系統影響評価に関する協定を連邦エネルギー規制委員会（FERC）に提出した。
同計画は旧ウラン濃縮施設跡地を中心に整備される予定で、初期段階の80万kWに加え、2032年までに最大960万kWの大規模負荷と1,020万kWの天然ガス火力発電設備を段階的に導入する計画。
AEP Ohio社は765kV送電線3ルートを新設することを明らかにしている。
PJMはオハイオ州の要請を受け、州の政策に基づく特定事業の評価制度（SAA：State Agreement Approach）を適用し、送電設備の十分性や追加投資の必要性を検証する。
発電・送電設備の費用はソフトバンク傘下のSB Energy社が負担する方針だが、具体的な費用配分は今後の規制審査で決定される見通しである。
【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】
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