米国東部の独立系統運用者PJMは2026年10月21日、連邦エネルギー規制委員会(FERC)が開催した年次信頼度技術会議で、データセンターなどの大規模負荷の急増に伴う系統運用上の課題と対策を説明した。

PJMでは同年7月22日、送電線故障に伴い、約3,900MWの大規模負荷が予期せず予備電源に切り替わり、電圧変動が発生した。

これを踏まえPJMは大規模負荷の設備情報の提供、電圧・周波数ライドスルー要件の適用などを提言。

また、透明性と連携確保のため、必要な発電・送電設備の整備期間を踏まえた系統接続・通電の判断やサイバーセキュリティ対策・施設性能などに対する説明責任の強化が必要であると指摘した。

同会議では、「計算処理負荷のフレキシビリティ」に関しても議論され、今後継続して調査・検討が進められる。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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