2026年10月29日付のエネルギー専門誌の報道によると、欧州委員会は、フランスにおけるEPR2建設費の国家補助の承認条件として、スペインなど周辺国との連系線強化およびEPR2の発電電力の一部を安い価格で第三者へ売却することを要求している。

同27日に上院経済委員会の聴聞会において、ブルジョン・エネルギー担当大臣は、「ARENH制度の復活はない。

EDFの発電電力を固定価格で売却することもあり得ない。

フランスの利益やエネルギー戦略に反する国際連系線を押し付けられることは論外である」と発言した。

同専門誌は、既にマクロン大統領とフォンデライアン委員長との政治的解決を示唆している。

一方国内では、フランス大統領選を前に、欧州委の要求をエネルギー主権の侵害として、選挙戦の争点に取り上げようとする動きもみられる。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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