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2026年2月20日に開催した電事連会長定例記者会見において、弊会会長の森から

電事連会長の就任について

お話ししました。

電事連会長の就任について

ただいま、安藤副会長から報告がありましたとおり、本日付で、電事連会長を拝命いたしました関西電力の森でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

先月、中部電力の林社長が、浜岡原子力発電所の不適切事案の対応等に専念する、そのため、電事連会長を辞任されました。本事案は原子力事業の根幹を揺るがしかねない極めて深刻なものであると受け止めております。
広く社会の皆さまにもご不安を与えていることについて、私からも、改めて深くお詫び申し上げます。

今回の事案を受けて、原子力エネルギー協議会、通称ATENAが各社に確認を行った結果、同様の事例は確認されなかったと報告を受けております。ただし、今後の中部電力等の調査状況、これを注視していくとともに、電事連としても、ATENAと連携して再発防止の水平展開等に協力してまいります。 

それでは、ここからは着座させていただいて、電事連会長としての抱負等について、申し上げたいと思います。 

今年は、経済成長や国民の生活を支える基盤を確かなものとしていくため、エネルギー業界にとって、大変重要な1年になると考えております。このような重大な局面で、電事連会長という重責を担うこととなり、責任の重さに身の引き締まる思いでございます。 

特に重要な課題は、安定供給確保への対応です。昨年、第7次エネルギー基本計画が策定され、将来にわたり電力需要が伸びるという蓋然性が高い中、供給力確保の重要性が示されました。 

また、広域機関の検討においても、将来安定供給が損なわれるリスクが示される中で、GXの同時実現も見据え、我々、事業者としては、我が国の経済成長と国民生活を支えるためにも、特定の電源や燃料に依存することなく、あらゆる手段を講じて、安定供給に努めていく必要があります。 

その中で原子力が果たす役割も大きいと考えております。既設炉の安定運転や再稼働、将来に向けた建て替えの検討を着実に進めていくことが重要であります。 

また、2026年度中の日本原燃の六ケ所再処理工場のしゅん工に向けても、着実に取り組んでいかなければなりません。関係者が一丸となって、オールジャパン体制で日本原燃を支援してまいります。 

さらには、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定や再エネの推進をはじめとする脱炭素化への対応等、我々が抱えている課題は多岐にわたります。 

そのような状況下で、電事連会長に就任した私の最大の使命は、電力業界一丸となって、電気事業や原子力事業に対する国民の皆さまからのご信頼を確かなものとするよう、全力で取り組んでいくことだと思っております。 

電力各社の社長と力を合わせて業界を盛り立て、山積する諸課題について、一つ一つ解決に向けて取り組んでいき、我が国の経済発展や国民の皆さまの豊かな生活の実現に貢献できるよう、尽力してまいります。 

本日、私からは以上でございます。

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会見要旨