【定例会見】原子力の安全性向上に向けた取組みについて

原子力の安全性向上に向けた取組み

改めまして電気事業連合会の森でございます。エネルギー記者会をはじめメディアの皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。

会長に就任しまして1か月が経過致しました。この間に、イスラエルと米国によるイランへの攻撃に端を発して、ホルムズ海峡が事実上、封鎖という状況であり、不安定な国際情勢による地政学リスクが顕在化しているという状況でございます。

先週は「電力・ガス需給と燃料調達に関する官民連絡会議」が開催されまして、足元のエネルギーの安定供給の確保に向けて、官民で連携して取り組むということを確認致しました。事業者としては、引き続き、緊張感をもって適切な設備保全、あるいは燃料確保、これらを通じて供給力の確保に努めてまいります。

また、先日、日本原燃の会長を拝命致しました。原子燃料サイクルについても、今年は六ヶ所再処理工場のしゅん工に向けて、オールジャパン体制で支援しておりますし、また、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に向けて、国やNUMOと協力するなど、取り組むべき課題は多岐に渡っております。

電事連会長として、電力各社の社長と力を合わせて、業界の様々な課題を一つ一つ着実に解決できるように、全力で責任を果たしていきたいと思っております。

それでは、会見のテーマに戻りまして、本日、私からは、「原子力の安全性向上に向けた取組み」、 これについて、申し上げたいと思います。

先日の3月11日に、東日本大震災、そして福島第一原子力発電所の事故の発生から15年が経過致しました。今なお、福島県をはじめ、広く社会の皆さまに多大なご心配、ご負担をおかけしていることにつきまして、改めてお詫びを申し上げます。

我々、原子力事業者としては、このような事故を二度と起こさないとの強い決意の下、原子力発電がもつリスクを常に念頭におきながら、新規制基準への適合、これはもちろんのこと、それに留まることなく、自主的な安全性向上に取り組んでまいりました。

その取組みの一つとして、事業者のみならず、産業界の知恵を結集する仕組みとして、毎年、原子力のたゆまぬ安全性向上を目指す組織のトップが一堂に会して、意見を交わす場を持っております。本日、その意見交換を行っておりますので、内容を簡単に報告致します。

意見交換には、技術課題の解決、あるいは規制当局との対話を担う原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）と、第三者の視点からの評価・支援を行う原子力安全推進協会（ＪＡＮＳＩ）、少し専門的な話になりますが、確率論的リスク評価手法の開発に取り組んでいる電力中央研究所・原子力リスク研究センター（ＮＲＲＣ）が参加をしております。

この3つの組織に我々事業者が加わって、自主的安全性向上の取組みを進める中で、それぞれが果たすべき役割や新たな取組みなどについて議論を致しました。

具体的には、「原子力発電所の長期利用に向けた自主的な安全性向上の取組み」をテーマにして、先日発生した中部電力浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不適切事案等も踏まえて、不断に安全性を追求するために自ら改善の取組みを進めていくことや、リスク情報活用の重要性を確認致しました。様々な意見が交わされ、大変有意義な場となりました。

電事連からは、「原子力発電所の長期利用に向けた今後の自主的・継続的な安全性向上の取組み」と題して説明を行いました。詳細はお手元に資料配布をしておりますので、後ほどご覧いただければと思いますが、原子力発電所の運転期間延長を見据えた安全マネジメント改革タスクチームの活動や、リスク情報活用の仕組み（RIDM）を進めていることを紹介致しました。

その上で、本日の議論を踏まえまして、関係者の共通認識として、ステートメントをとりまとめております。こちらもお手元に資料をお配りしておりますので、ご覧いただければと思います。

このステートメントの記載にもあるとおり、事業者としては、原子燃料サイクルを確立し、将来にわたって原子力発電を活用していくことが重要だと考えておりますが、そのためにも、今後も自主的な安全性向上を追求してまいります。

また、その前提として、原子力は立地地域の皆さまのご理解があってこそ成り立つ事業でございますので、これを肝に銘じて、引き続き、事業者として、丁寧なコミュニケーションに努めてまいります。

私からは以上となります。