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2026年1月16日に開催した電事連会長定例記者会見において、弊会会長の林から

電事連会長の辞任について

お話ししました。

電事連会長の辞任について

林でございます。

本日は、先日、中部電力として公表した浜岡原子力発電所の基準地震動算定における不適切な事案について、お詫び申し上げます。

今回の事案は、原子力事業の根幹を揺るがしかねない極めて深刻なものであると考えております。

このような事案を発生させたことについて、心より深くお詫び申し上げます。また、昨年の原子力部門における不適切な事案が続き、地元の皆さまは勿論のこと、広く社会の皆さまにもご不安を与えてしまったことについて、重ねて、深くお詫び申し上げます。

現在、中部電力において、外部専門家のみで構成される第三者委員会を設置し、本事案に関する事実関係および原因の調査、再発防止策の検討を行っております。

中部電力社長として、同委員会による調査に全面的に協力するとともに、調査結果を踏まえ、ガバナンス、コンプライアンス、組織風土等の課題を洗い出し、「原子力部門の解体的な再構築」に向けて全力で取り組んでまいります。

本件に関してその重要性に鑑み、電事連からも、会員各社および原子力事業者に対して、一つの不適切事案が、原子力事業に対する信頼を揺るがし、事業全体に影響を及ぼすことを肝に銘じ、適切な事業運営に努めるよう、改めて注意喚起しました。

また、原子力エネルギー協議会、通称ATENAが、他の原子力事業者に対して、取組状況の確認を実施しています。電事連としても、ATENAと連携して事実確認に協力してまいります。

昨年、第7次エネルギー基本計画が策定され、原子力の重要性が改めて着目される中で、今回の事案を発生させたことは、痛恨の極みです。今回の事案は極めて深刻であり、事実関係の調査、原因の究明、再発防止策の検討に、最優先で取り組まなければならないと考えております。
また、私が先頭に立って原子力部門を中心に解体的再構築を積極的に進めなくてはいけません。これに専念するため、本日午前中に開催された会議において、各社社長に対し、本日付で、会長職を辞任する意思をお伝えし、ご理解、ご了承をいただきました。

本日は私の辞任について申し出させていただきましたが、後任人事については、今後、各社社長と議論の上で、決定することとなりました。こちらは決まり次第、改めて、お知らせさせていただきますが、決まるまでの期間は、電気事業連合会の規約に基づき、副会長が代行いたします。

会長が代わっても電気事業連合会の設立趣旨である「電気事業の健全な発展を図り、もって我が国の経済の発展と国民生活の向上に寄与する」という目的は変わりません。引き続き、将来の安定供給の確保とGXの同時実現に向けて、1つ1つ着実に課題に取り組んでいきます。

本日は私からは以上となります。

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会見要旨