【定例会見】小笠原村南鳥島における特定放射性廃棄物の最終処分に関する文献調査の実施決定／日本原燃六ケ所再処理工場しゅん工に向けたオールジャパン体制での支援

【1点目】小笠原村南鳥島における特定放射性廃棄物の最終処分に関する文献調査の実施決定について

先日、小笠原村南鳥島におきまして、特定放射性廃棄物の最終処分に関する文献調査を実施させていただくという、国の判断について、小笠原村の渋谷村長が受け入れを表明されました。

本年３月３日に、国から文献調査実施の申入れがなされて以降、小笠原村においては、村民説明会などの機会を通じて、最終処分事業に対して真摯に向き合っていただきました。改めまして、電事連会長として、渋谷村長をはじめ、地域の皆さまに心より感謝と敬意を表したいと思います。

今後、文献調査が実施されることになりますが 、国およびNUMOにおかれましては、村民の皆さまのご意見を踏まえた渋谷村長からの要請事項、これをしっかりと受け止めていただいて、引き続き、丁寧に対応いただきたいと考えております。

これまでも申し上げてきましたが、最終処分事業については、日本全体で議論していかなければならない重要な課題です。また、科学的に適した処分地を選定するためには、全国の複数地点での調査が必要不可欠でございます。今回、調査対象地域が拡大したことは大変意義がありますが、小笠原村にとどまらず、対象地域の拡大、これを推進していくことが極めて重要であります。

私ども原子力事業者は、特定放射性廃棄物の発生者としての基本的な責任を有する立場でございます。引き続き、国やNUMOとも連携して、地域の皆さまとの対話活動を続け、できるだけ多くの皆さまのご関心やご理解を深めていただけるよう、取り組んでまいりたいと思います。

【2点目】日本原燃六ケ所再処理工場しゅん工に向けたオールジャパン体制での支援について

我が国において、サイクル政策を進める上では六ヶ所再処理工場のしゅん工、そしてその後の本格的な操業は必要不可欠であります。

電事連としては、2022年にサイクル推進タスクフォースを設置し、オールジャパン体制で、日本原燃を支援してまいりました。

配付した資料にも記載のとおり、これまでに90名から100名程度の要員を派遣して、審査対応が着実に進むよう支援しております。さらに、3月以降、国からの要請もあり、30名程度の要員を追加派遣し、審査対応の加速化を図ってまいりました。

その成果もあって、先月末に行われた設工認に関する原子力規制委員会の審査会合も着実に終えており、残すところ、あと1回の審査会合で説明が完了する見込みとなっております。日本原燃には引き続き、最後まで丁寧に説明を進めていただきたいと思います。

電事連としては、引き続き、サイクル推進タスクフォースの仕組みを活用し、今後の保安規定も含めた審査や検査の状況に合わせて、専門性を有する要員を派遣するなど、最大限の支援を継続することが重要であると考えています。

再処理工場の2026年度中のしゅん工を目指して、引き続き、技術面、マネジメント面で、日本原燃を全力で支援してまいります。

【最後に】この夏の需給について

先日開催された電力・ガス基盤構築小委員会において、今夏の需給見通しが示されました。

依然として中東情勢は不透明な状況ですが、事業者としては、今のところ、燃料調達や供給力という面において必要量を確保できております。一方で、全国のエリアでは、安定供給に最低限必要な予備率の水準は確保できる見通しではありますが、東京エリアでは予備率が3％台と予断を許さない状況であります。

この夏の高需要期に向けて、異常気象による想定以上の需要の増加や、電力設備の計画外停止による供給力の減少リスクというものもございますので、緊張感をもって設備保全などに努めて、供給力確保を万全なものとしていきたいと考えております。

また、今夏については、国の方針として節電要請を実施しないことが決まりました。事業者としても節電をお願いする予定はありませんが、資源の少ない我が国において、省エネルギーの観点は、需給状況にかかわらず、常に意識し続ける必要があります。

これまでも皆さまにご協力いただいております省エネルギーや効率的なエネルギー利用、これは重要な取組みだと考えております。

加えて、ヒートポンプを活用した高効率給湯器の導入や断熱窓への改修等は、持続的な省エネに資することは無論ですが、中長期的にみれば、エネルギーコストの低下にもつながってまいります。

こちらもお客さまにとって大きなメリットがある取組みだと思いますので、ご家庭の設備をお考えになる際には、是非ご検討いただければと思います。