【定例会見】今夏の需給の振り返りと今冬以降の需給見通し/COP31の開催
今夏の需給の振り返りと今冬以降の需給見通しについて
11月10日の基盤構築小委において、この夏の需給の振り返りと、この冬から来年度にかけての需給見通しが示されました。この夏は、全国の最大電力需要が昨年を上回るとともに、直近5年間でも2番目に高い水準となりました。こうした中でも、事前の供給力確保や設備の維持・管理に加え、日々変化する需給状況に応じて機動的な対応を重ねることで、各エリアにおいて電力の安定供給を確保することができました。
次に、今後の需給見通しです。この冬については、全エリアで安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通しです。来年度は冬季に、この冬よりも厳しい状況が見込まれますが、予備電源を供給力として考慮した仮の試算では、同様に予備率3%を確保できる見通しとなっております。
ただし、いずれも一部のエリアや時期では予備率が5%を下回るなど、十分な余裕がある状況とは言えません。
また、これらの見通しは、需給が厳しい場合に実施する、火力発電所の増出力運転などの対応を織り込んだものです。
加えて、電力需要の増加や発電設備の計画外停止により、供給力の減少が想定を上回ることも考えられることから、予断を許さない状況であると認識しております。私ども電気事業者としても、引き続き、緊張感をもって安全安定運転に努めてまいります。
加えて、これまでも繰り返し申し上げているとおり、中期的には2029年度の東北・東京エリアにおいて、厳気象時の最大需要を想定した、いわゆるH1需要に対する予備率が1.6%となるなど、供給力の不足が懸念されております。
このように、今後もデータセンターなどによる電力需要の増加が見込まれる中、足元の需給状況への対応はもとより、中長期的な視点から必要な供給力を確保し、将来にわたって電力の安定供給を維持していくことが重要であると考えております。
COP31の開催について
次に、COP31について申し上げます。今月9日からトルコで開催されているCOP31は、本日閉幕を迎える予定となっております。この中で、議長国のトルコは、世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を2035年までに35%に引き上げる「35 by 35(サーティファイブ・バイ・サーティファイブ)」を提案し、各国に賛同を呼びかけております。
我が国に目を向けますと、電化率は世界平均と比べると高い水準にありますが、第7次エネルギー基本計画においても、電化が可能な分野では、さらなる電化の推進が求められているところです。
私ども電気事業者としても、電化を進めていくことについては、脱炭素化に加え、エネルギー効率の向上、さらにはエネルギー安全保障の観点からも、大きな意義があるものと認識しております。
電化を進めるにあたっては、各分野のエネルギー利用の特性に応じて、適切な技術を活用していくことが重要です。例えば、比較的低い温度帯の熱需要にはヒートポンプ、高い温度帯には電気加熱など、それぞれの用途に適した技術の活用が考えられます。
しかしながら、電化を進めること自体が難しい分野も存在しております。例えば、鉄鋼や化学など、多くのエネルギーを必要とする産業では、電化にあたって設備の大幅な変更や製造プロセスの見直しが必要となる場合や、現時点では技術的課題が残されている場合もあります。
このため、社会全体の脱炭素化に要するコストをできる限り抑えていく観点からは、電化に加え、省エネルギーや水素などへの燃料転換、CO2の回収・利用・貯留を行うCCUSなども含め、各分野の特性に応じて適切な手段を選択する、あるいは組み合わせていくことが重要と考えております。
ここまで、今後の電力需給の見通しと、COP31でも議論され、重要性が高まる電化の推進について申し上げました。
今後、データセンターなどによる電力需要の増加が見込まれる中、電化のさらなる進展も見据えて必要な供給力を確保していくことは、これまで以上に重要な課題となります。
そのためには、安全性の確保を大前提に原子力発電所の早期再稼働を一層進めるなど、既存電源を最大限活用するとともに、脱炭素電源の新規開発や電力系統の増強を進めていく必要があります。
また、こうした投資が着実に進むよう、電気事業者のキャッシュフローの改善に資する制度の整備など、事業環境を整えていくことが不可欠であります。
私ども電気事業者としても、必要な供給力の確保に万全を期すとともに、ヒートポンプなどの電化技術の普及や電源の脱炭素化を推進し、電力の安定供給とカーボンニュートラルの両立を目指してまいります。


























