「第7次エネルギー基本計画」等の閣議決定について【会長コメント】

2025年2月18日
電気事業連合会
会長　林　欣吾

本日、「第7次エネルギー基本計画」、「GX2040ビジョン」および「地球温暖化対策計画」が閣議決定された。

第7次エネルギー基本計画およびGX2040ビジョンにおいては、エネルギー安全保障と安定供給を第一に据えた上で、脱炭素に向けた野心的なビジョンの完遂と様々な不確実性がある中で経済成長を目指すため、使える技術は全て活用するという現実的な方針が提示された。我が国のエネルギー政策の強い決意が示されており、大変意義あるものと受け止めている。

今後、本計画に則った政策の実行断面への移行に当たっては、電源開発にかかるリードタイムも考慮し、スピード感をもちつつ、実効性の高い政策が展開されることを期待したい。一方、様々な不確実性があることを踏まえれば、政策は硬直的ではなく、柔軟なものとすることも重要である。

具体的には、トランジション期における既設火力維持に向けた制度措置や、あらゆる電源投資を対象としたファイナンス環境整備や投資回収の予見性の向上が重要となる。原子力については、2040年以降の設備容量減少を踏まえれば、いずれは新増設が必要であり、サプライチェーンや技術、人材を維持確保するための開発目標量の設定や、廃炉を決定した発電所を有する事業者のサイト内での建て替えに限定しない開発・設置が必要と考えている。

加えて、排出量取引制度について、トランジション期における企業の脱炭素技術への投資余力を損なうことがない削減水準等の設定や、エネルギー間の公平性の観点も踏まえた有償オークションの対象拡大など、今後の詳細設計に当たっては丁寧な議論が必要と考えている。

エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありS+3Eの原則の下、安全性の確保を前提に、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性と環境適合性の向上に向けて、最大限取り組みを進めていくことが重要となる。

私どもとしては、これら計画の中で示されたエネルギー安定供給確保と経済成長、脱炭素の同時実現に向け、再生可能エネルギーの最大限の導入、安全を大前提とした原子力発電の最大限の活用など、各分野での取り組みを加速することで国のエネルギー政策に貢献していく所存である。

以上