東日本大震災の発生から15年を迎えて

2026年3月11日
電気事業連合会
会長　　森　望

　2026年3月11日で東日本大震災の発生からちょうど15年が経過した。

　福島第一原子力発電所の事故により、今なお、多くの皆さまに多大なご迷惑とご心配、ご負担をおかけしていることを、原子力事業に携わる者として、大変申し訳なく思っている。

　福島の復興においては、2023年までに、優先的に除染などが進められた特定復興再生拠点区域に対する避難指示は全て解除された。また、それ以外の地域についても、特定帰還居住区域の一部の避難指示が解除され、各地域では飲食店やスーパー等の生活基盤の整備が進んでいる。今後についても、「福島復興再生特別措置法」に基づき、避難された皆さまの帰還に向けた取組みを拡充させるとともに、事業・生業の再建など、復興・再生に向けた取組みをより一層、加速していくことが重要と考えている。

　東京電力HDにおいては、引き続き、作業安全の向上を大前提に復興と廃炉の両立に向けた取組みを着実に進めていただきたい。業界としては、福島の生活環境の再生、産業基盤・雇用機会の創出といった取組みに加え、福島の復興に向け、魚食振興策など、引き続き、全力で推進してまいる。

　私ども原子力事業者としては、こうした事故を二度と起こさないという強い決意のもと、各社において新規制基準に的確に対応するとともに、より高い次元の安全性を確保するため、原子力安全推進協会（JANSI）や電力中央研究所・原子力リスク研究センター（NRRC）、原子力エネルギー協議会（ATENA）などの外部組織と連携した、自主的な原子力発電所の安全性向上の取組みを強化してきたところ。

　今後もこうした取組みを継続するとともに、積極的な情報発信により、発電所運営の透明性を高め、地域の皆さまをはじめ社会の皆さまの信頼回復に努めていく。

以上