南鳥島（東京都小笠原村）を対象とした特定放射性廃棄物の最終処分に関する文献調査の実施について

2026年4月21日
電気事業連合会
会長　　森　望

　本日、赤澤経済産業大臣が小笠原村長に対して、国の責任および判断において、南鳥島（東京都小笠原村）での文献調査を実施させていただく旨を表明された。

　小笠原村においては、本年３月３日に国から文献調査の実施についての申入れがなされて以降、村民説明会などの機会を通じて、最終処分事業に対して真摯に向き合っていただいた。小笠原村長をはじめ、地域の皆さまに心より感謝と敬意を表したい。

　国およびNUMOにおいては、文献調査の実施に際して、村民の皆さまのご意見を踏まえた小笠原村長からの要請事項をしっかりと受け止めていただき、引き続き、丁寧な対応をお願いしたい。

　最終処分事業については、日本全体で議論していかなければならない重要な課題である。
　また、科学的に適した処分地を選定するためには、全国の複数地点での調査が不可欠であり、調査対象地域の拡大は大変意義があるものと考えている。

　私ども原子力事業者は、特定放射性廃棄物の発生者としての基本的な責任を有する立場から、国やNUMOとも連携しつつ、地域の皆さまとの対話活動等を通じて、できるだけ多くの皆さまのご関心やご理解を深めていただけるよう、引き続き、取り組んでまいりたい。

以上