茨城県常陸大宮市を対象とした特定放射性廃棄物の最終処分に関する文献調査の実施について【会長コメント】

2026年9月30日
電気事業連合会
会長　　森　望

　本日、茨城県常陸大宮市長が、特定放射性廃棄物の最終処分に関する文献調査を受け入れる旨を表明されました。

　常陸大宮市においては、本年8月31日に国から文献調査の実施について申入れがなされて以降、市議会での議論などを通じて、最終処分事業についてさまざまなご意見が示されてきたものと承知しております。最終処分事業に真摯に向き合っていただいた常陸大宮市長をはじめ、地域の皆さまに心より感謝と敬意を表します。

　国およびNUMOにおいては、文献調査の実施に際して、地域の皆さまのご意見を踏まえた常陸大宮市長からの要請事項をしっかりと受け止めていただき、引き続き、丁寧な対応をお願いしたいと思います。

　最終処分事業は日本全体で議論していかなければならない重要な課題です。また、科学的に適した処分地を選定するためには、全国の複数地点での調査が不可欠であり、調査対象地域の拡大は大変意義があるものと考えております。

　私ども原子力事業者は、特定放射性廃棄物の発生者としての基本的な責任を有する立場から、国やNUMOとも連携しつつ、地域の皆さまとの対話活動等を通じて、できるだけ多くの皆さまのご関心やご理解を深めていただけるよう、引き続き取り組んでまいります。

以上