『洞爺湖サミット』について

2008年7月9日
電気事業連合会
会長　森　詳介

このたびの洞爺湖サミットでは、地球温暖化問題のみならず、資源や食料価格の高騰をはじめとする諸課題について、各国が危機感を共有し協調して取り組む決意が示された。議長である福田総理の指導力に敬意を表したい。

最大のテーマである地球温暖化問題に関しては、2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させる長期目標の設定について、異なる立場をとってきた米国が歩み寄り「気候変動枠組条約の締約国と共有し、採択することを求める」とＧ８で合意できたことは、全ての主要排出国が参加する真に実効ある国際的な枠組み構築に向けた大きな前進であると考える。

さらに、わが国が官民一体となって積極的に取り組んでいるセクター別アプローチについて各国の排出削減目標を達成する上で「とりわけ有益な手法」と位置づけられたこと、また原子力についても「気候変動とエネルギー安全保障上の懸念に取り組むための手段として、原子力計画への関心を示す国が増大している」と首脳宣言に明確に盛り込まれ、途上国の原子力発電導入を支援する方針が確認されたことは、大変大きな成果であり評価したい。

私ども電力業界も、APP（クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ）を中心に地球規模のCO2排出量を削減する取り組みを積極的に支援・協力するとともに、諸外国で原子力発電が再評価される中で、わが国が培った安全技術やノウハウを提供するなど原子力エネルギーの平和利用に貢献してまいる所存である。

以上