京都議定書目標達成計画について

2005年3月29日
電気事業連合会

本日、京都議定書目標達成計画の原案が政府の地球温暖化対策推進本部で決定された。これによって、わが国の京都議定書目標達成の道筋が、再構築されたと考える。

しかし、目標達成への道のりは険しい。産業界の努力はもとより、CO2排出の伸びが著しい民生・運輸部門における取り組みが不可欠である。これを機に、民生･運輸部門を含め、すべての国民が、温暖化対策に真摯に取り組むことを期待したい。

本計画に盛り込まれた私ども電力業界の自主目標（2010年度のCO2の排出原単位を1990年度実績から20％程度低減）は、非常に厳しくチャレンジングである。それだけに、わが国の目標達成に重要な役割を果たすことを十分認識しつつ、目標達成に向け最大限の努力を重ねてまいる所存である。

特に、原子力発電の推進はわが国の目標達成に不可欠であり、安全確保と信頼回復を最優先に、官民が協力して原子力設備利用率の向上などに取り組んでまいりたい。また、ヒートポンプを活用した高効率な給湯器や空調機の普及・促進は、民生部門における省エネルギー対策の切り札である。関係機関の理解と協力をいただきつつ、さらなる努力を重ねてまいる所存である。

今後とも、政府においては、目標達成に向けて日本経済に悪影響を及ぼすような規制的な対策ではなく、目標達成計画に示された「環境と経済の両立」を大原則とした取り組みを続けていただきたい。

以上