京都議定書の発効について

2005年2月16日
電気事業連合会

京都議定書が発効した。わが国は、2008年から2012年の温室効果ガスの平均排出量を、1990年比で6％削減することが正式に義務付けらたことになる。現状が1990年度比で8％も上回っているだけに、国民の各界各層が大変な覚悟と決意で取り組まなければ達成できない、極めて厳しい削減目標と考えており、私どもとして改めて、今般の発効を重く受けとめている。

私ども電力業界は、1996年に、「電気事業における環境行動計画」を策定し、「2010年度のCO2の排出原単位を1990年度実績から20％程度低減するように努める」という目標を自主的に掲げ、この目標達成に向け、原子力をはじめとする非化石エネルギーの利用拡大など供給面の対策と、省エネルギーなど電力の使用面の対策の推進に向け、積極的に取り組んできた。

今後も「安全確保と信頼回復を前提とした原子力発電の推進」、「火力発電の熱効率向上と運用方法の検討」、「京都メカニズム等の活用」などの対策をさらに強化し、目標達成に向けて、最大限の努力を払ってまいる所存である。あわせて効率の高いヒートポンプの普及・開発なども含め、排出量増加の著しい民生部門をはじめとする地球温暖化対策に積極的に取り組んでまいりたい。

今般の京都議定書発効に伴い、現在、政府によって見直し作業が進められている「地球温暖化対策推進大綱」は、「京都議定書目標達成計画」という法定計画として新たに位置づけられ、産業界の取り組みもその中に盛り込まれることとなる。今後とも産業界のバイタリティを活かしつつ、自主的な取り組みを最大限尊重し、「環境と経済の両立」を基本とした、持続可能な省エネルギー社会の構築につながる計画としていただきたい。

いずれにしても、実効ある地球温暖化防止をグローバルに進めるためには、2001年に京都議定書から離脱してしまった世界の4分の1のCO2を排出する米国や、中国・インドのような発展途上国なども一体となって努力していくことが欠かせない。こうした国々が参加でき、温暖化ガス削減に実効ある枠組みを2013年以降、構築することが、極めて重要である。

以上