原子燃料サイクルの経済性に関する過去のケーススタディについて

2004年7月7日
電気事業連合会

今回の経済産業省における直接処分コスト試算に関する一連の報道をふまえ、電気事業連合会としてもこれまでの内部の議論、検討等について遡って確認をいたしました。

その中でこのたび、平成６～７年度に原子燃料サイクルコストについて、各社の原子力部門のメンバーで構成される検討会を開き、直接処分を含むケーススタディを行っていたことがわかりましたのでご報告いたします。

同ケーススタディは、当時、経済性などを含め、いろいろな議論がある中、仮に当時海外で検討されていた使用済燃料の直接処分技術が日本にそのまま適用できるものと仮定するなどの多くの不確実な前提の下でなされたものであり、内容は別紙「原子燃料サイクルコストのケーススタディの骨子」です。

原子力のバックエンドについては、単に直接的なコスト評価だけを行うということではなく、それが社会的・技術的に本当に成立するのか、また、将来のエネルギーセキュリティ確保、環境適合性の点ではどうか等、わが国のエネルギー政策として総合的・多面的な評価が必要であると考えます。

こうした観点をふまえ、私どもはわが国ではサイクル路線を選択することが適当であると考えており、今後とも国のエネルギー政策に沿って六ヶ所再処理事業を積極的に推進してまいります。

以上