「核燃料処理の試算公表せず」の一連の報道について

2004年7月5日
電気事業連合会

7月2日夜、経済産業省から入手した資料によって、1994年2月の使用済燃料直接処分のコスト試算は、当時通産省で開かれた原子力部会の下の非公開の作業グループの会議で参考用に配布・回収されたものであることが判明した。また、1998年のバックエンド費用試算は当時の通産省が実施した委託調査であると思われるが、電気事業者としてはその内容について承知していない。いずれも古いことでもあり、私どもとしては資料を入手するまで存在を認識していなかった。

経済産業省より入手した議事録から推定すると、当時の議論においては、直接処分は、コスト評価するには知見が乏しく、公平な比較が困難であり、短期的な経済性だけで政策決定をすることは不適切と考え、慎重な意見が出されたものと思われる。

原子燃料サイクルの推進は、我が国の原子力開発当初からの国の基本方針として位置づけられている。あらためて1994年の原子力部会の審議において専門委員の意見も踏まえ、エネルギーセキュリティの確保や資源の有効利用、環境負荷の低減等のメリットを持つことから、同年6月10日の中間報告において、核燃料リサイクルを国の重要な政策として堅持することが結論付けられている。同時に、直接処分方式は最終処分費の見積りが極めて不透明であり、両路線の比較を行うこと自体が困難であることも明示されている。

最近でも、「原子力長期計画（2000年11月策定）」、「エネルギー基本計画（2003年10月閣議決定）」、あるいは内閣官房長官、経済産業大臣、青森県知事等の間で度々開かれた「核燃料サイクル協議会」を通じて、核燃料リサイクルを我が国のエネルギー政策の基軸と位置づけることが公の場で確認されてきたところである。

電気事業者としては、こうした国の政策に沿って、今後とも情報公開に努めることはもちろん、六ヶ所再処理工場の操業に向け、ウラン試験等を着実に進めてまいる所存である。

以上