原子燃料サイクル推進に関する決議について

2004年5月14日
電気事業連合会

わが国では、いわゆる「原子力長計」において、「サイクル路線」を国の基本的なエネルギー政策として選択しており、これまで8回実施された改定ごとに再確認されてきています。
また、昨年10月に閣議決定された「エネルギー基本計画」においても、「安全の確保を大前提に、核燃料サイクルを含め、原子力発電を基幹電源として推進する」と明記されました。

こうした中、先月28日、日本原燃六ヶ所再処理施設の使用済燃料受入れ・貯蔵施設における一連の問題に関する同社の総点検結果に対して、青森県から了とのご判断をいただくとともに、使用済燃料搬入再開のご了解やウラン試験の安全協定について、今後、手続きの検討に入る、とのご判断をいただきました。
私ども電気事業者としては、このご判断により、再処理事業をはじめとする原子燃料サイクル事業を大きく前進させることができるものと大変意義深く受けとめており、三村知事のご英断を大変ありがたく思っている次第です。
同時に、このようなわが国における原子燃料サイクルの確立に向けた流れを確実なものとしていかなけばならないと意を強くした次第であります。

こうしたことを踏まえ、私どもは、本日の総合政策委員会において、六ヶ所再処理施設の操業に向けて、業界が一丸となって不退転の決意で取り組んでいくことを改めて再確認するとともに、満場一致で決議いたしましたのでお知らせいたします。

以上