「原子力政策大綱」のとりまとめについて

2005年9月29日
電気事業連合会
会長　勝俣　恒久

本日、原子力委員会第33回新計画策定会議におきまして、国の原子力政策の基本を示す「原子力政策大綱」がとりまとめられました。昨年6月以降1年3ヶ月にわたり、公開の場で様々な観点から、まさに「聖域のない議論」を重ねた上で、パブリックコメントや各地で開催された「ご意見を聴く会」等を通じ広く国民の意見を踏まえたものと受け止めております。

今回のとりまとめにあたって、ご尽力をいただいた近藤原子力委員長をはじめ、新計画策定会議の各委員ならびに事務局の方々に心から敬意を表する次第です。

同大綱は、再処理路線の堅持を明確に打ち出すとともに、原子燃料サイクルを含めた原子力の重要性とその推進に向けての取り組みの方向性など、原子力に対する基本的理念が明確に示されています。今後は、この方針を踏まえ、実現に向けて、関係者すべてが最大限の努力を払っていくことが肝要と考えております。

私ども電気事業者は、国のエネルギー政策の基本方針に沿って、安全の確保を大前提に、六ヶ所再処理・プルサーマルなど原子燃料サイクル事業の円滑な推進に引き続き全力をあげて取り組んでまいる所存であります。

以上