使用済核燃料税について
2003年3月5日
電気事業連合会
副会長 兒島伊佐美
そもそも電気事業者の税負担は重く、これ以上の負担は厳しい状況であり、また、核燃料税との二重課税の問題など、全原協の新税構想は腑に落ちないものがある。
一方で、使用済燃料対策が喫緊の課題であることも事実であり、六ヶ所再処理工場、あるいは、むつなどでの中間貯蔵に加え、サイト内においてより長く、より多く使用済燃料を置かせていただけるということであれば、原子燃料サイクルにおいて格段に柔軟性が増すものと考えている。
つまり、サイト内においてより長く、より多く使用済燃料を保管することが可能となるならば、それが国のエネルギー政策と整合するとの前提において、全原協の検討している税との接点が見出せる可能性もあるのではないかと考えているところである。
したがって、現時点で電事連として使用済核燃料税を受け入れることを決定した訳ではない。
以上