福島県議会における核燃料税条例案の可決について

2002年7月5日
電気事業連合会

本日、福島県本会議において、核燃料税条例案が可決された。

今回のように、納税者が単一かつ特定の企業である場合、一層慎重かつ丁寧な配慮がなされるべきであるが、福島県と東京電力との間では、十分かつ双方納得するまでの協議が行われず、核燃料税を充当すべき財政需要について、未だ大きな認識の乖離がある。

もともと電気事業の税負担率は、他の産業に比べて極めて高水準であるが、今後、仮に同条例に対して国の同意がなされ、そのまま施行された場合は、この突出した増税が他の立地自治体へ波及し、電気事業のさらなる税負担の上昇につながることが懸念される。これは、電力コスト低減を阻害するとともに、国の経済施策やエネルギー政策にも沿わないものであり、電気事業者としては到底受け入れられるものではない。

電気事業連合会としては、電力業界全体の問題ととらえ、総務省並びに関係各方面に対し、引き続き私どもの考えをご理解いただけるよう、広くご説明してまいりたいと考えている。

以上