再エネ特措法の改正に伴う電力系統への接続契約の申込期日について
2016年5月25日
電気事業連合会
改正再エネ特措法では、施行日（平成29年4月1日）において接続契約を締結済みの案件については、新認定制度による認定を受けたものとみなすこととされており、現行法の基本的な仕組みや価格を維持するには、法施行時点で電力会社との接続契約を締結していることが要件とされています。
電力各社では、接続検討や契約締結に必要となる期間を勘案し、施行日の前日までに接続契約を締結するための申込期日を下記のとおりとし、各社のホームページ等でお知らせするとともに、国においても周知を行うこととしております。
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会社名 |
申込期日 |
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北海道電力、東北電力、 東京電力パワーグリッド、中部電力、 北陸電力、関西電力、中国電力、 四国電力、九州電力、沖縄電力 |
平成28年6月30日 |
※お申込みが平成28年7月1日以降となる場合は、改正法の施行日の前日（平成29年3月31日）までに接続契約を締結できない場合があることをご了承ください。
上記内容の詳細や接続契約に係る取扱いなどにつきましては、契約の申込先となる電力各社にお問い合わせください。
以上