4月17日付北海道新聞社説「経済対策　場当たり対応では困る」の内容について

2025年4月18日
電気事業連合会

　4月17日付北海道新聞社説に「経済対策　場当たり対応では困る」との見出しで、記事が掲載されております。

　本記事中では、「電気・ガス代補助は2023年1月に始まり、いったん終了後に昨夏と今冬再開した。今回は6～8月実施の見通しだ。直接家計を補填するのでなく電力・ガス会社に補助する手法である。」との、記載があります。

　本記事についての、弊会の見解は以下のとおりです。

• 政府において実施された「電気料金支援」（2023年1月～2024年5月使用分、2024年8月～10月使用分、2025年1月～3月使用分）は、エネルギー価格高騰への対処として、電気料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減する措置で、国からの補助金を原資として、各小売電気事業者が、国に代行して、電気・ガス料金から使用量に応じた値引きを行い、家庭や企業を支援するものであります。
• そのため、「電力・ガス会社を補助する手法」であるという同紙指摘は表現に誤りがあり、読者に誤解を与えるものであると考えております。

　電力業界といたしましては、国の支援策に基づき、引き続き、適切に協力してまいります。

以上