一部報道における電気料金についての解説

2025年7月25日
電気事業連合会

7月23日付日本経済新聞夕刊5面において、『電気代節約、「新電力」に乗り換え』と題する記事が出ております。

記事では、「新電力は、基本的に各事業者が料金体系を自由に決められる。事業者によっては、わかりやすくするために、地域の大手電力会社（旧一般電気事業者）の「規制料金※」と同じ料金体系にするケースもある」と記載されておりますが、正確には、旧一般電気事業者も料金体系を自由に決められる多様な料金プランを用意しており規制料金は、数ある料金プランの一つとなります。

旧一般電気事業者各社とも、お客さまの生活スタイル等により、お得な料金プランや他の商材・サービス（ガス、通信等）とセットのラインナップも取り揃えていることから、新電力への乗り換えが、必ずしも電気代等の節約につながるものとは限らないと考えております。

※規制料金（経過措置料金）とは、2016年4月の電力小売全面自由化に際して、低圧需要家の保護を図るべく激変緩和のため電気事業法により大手電力会社（旧一般電気事業者）に設置が義務付けされているものです。
なお、現在、国の審議会において、経過措置料金を解除した場合の課題等について議論が進められております。

以上