電気事業連合会

関連報道に関する当会の見解

3月25日付 共同通信「未計画核燃事業を料金転嫁」について

2019年3月26日
電気事業連合会

   2016年10月に施行された再処理等拠出金法では、電力自由化の進展や原子力依存度の低減などの新たな事業環境下においても、安定的・効率的な再処理事業の実施が確保されるよう、全ての使用済燃料について、関連事業のための費用を含め、発電時に原子力事業者に拠出させることとされています。
 
   これ以降、原子力発電所の再稼働等の理由により、料金値下げを決定した電力会社においては、再処理等拠出金法を踏まえた経済産業省令に則り、使用済燃料再処理機構から通知された単価を用いて、適切に使用済燃料再処理等拠出金費を料金原価に算入しているものと認識しています。

以上

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