容量市場における容量拠出金負担に関する一部報道について

2024年4月16日
電気事業連合会

  4月14日付朝日新聞1面において、容量市場における容量拠出金負担に関する記事が掲載されております。

  記事では、容量拠出金の負担が大手電力と新電力の間で公平になっていないとの印象や、正当な競争状態が損なわれ電力自由化に逆行するとの印象を読者に与える内容になっていると考えております。

  容量市場における容量拠出金負担に関して、弊会の見解は以下のとおりです。

• ・容量市場が創設された背景としては、
  ①全面自由化後、小売電気事業者は、自らの需要（販売）に見合った供給力を確保する義務が課されたが、多くの事業者は発電設備を保有していない。
  ②発電事業者においては、卸電力市場の取引量の拡大や、市場価格の低下により、発電設備の維持費等の回収の見通しが不透明になっている。




• ・将来の安定供給への影響が懸念される中、容量市場は、日本全体で必要な中長期的な供給力（kW）を効率的に確保するための仕組みとして設けられたものであり、容量拠出金についても、全ての小売電気事業者に需要規模に応じて、負担が公平に求められているものと承知している。このため、「公平な費用負担になっていない」や「正当な競争状態が損なわれ、電力自由化に逆行する」との指摘はあたらないと考えている。




• ・日本全体の電力の安定供給は、電力の消費者に等しくメリットがあることから、容量市場における供給力（kW）確保に係る費用を日本全体で負担することは消費者の皆さまにとっても公平であり、また、供給力（kW）を中長期的に確保する仕組みは、電気料金の安定化など価格高騰リスクの抑制にもつながるものと考えている。