小売全面自由化に対する考え方について

2012年5月22日
電気事業連合会

　現在、電力システム改革専門委員会等の場において、さまざまな議論がなされていますが、小売全面自由化に対する考え方についてお知らせします。

 

　小売全面自由化に対して、多くの皆さまからの期待があることは承知しています。私ども事業者としても、全面自由化により、お客さまから選択していただけるような料金やサービスの提供を競い合うことができ、お客さまも多様な選択肢の中から電気を選ぶことができることとなると考えており、検討を進めていくことに異論はありません。

 

　ただし、電気は生活に欠かせない必需財であり、お客さまにとって供給の安定性や料金水準の安定性確保が重要な要素を占めていると考えられます。多種多様な事業者が参入し、市場原理によって取引される場合、お客さまにとっては必ずしもプラス面だけではない可能性もあり、公益的課題を克服していくための制度設計をあわせて整備することが重要です。特に、供給責任やユニバーサルサービスの確保等、市場原理に委ねるのみでは解決しにくい公益的な課題にどう対応するかが議論のポイントになると考えています。

 

　自由化に伴って規制のあり方をどう考えるかについては、競争を通じたサービスの充実等が自由化の本来の目的であることを踏まえると、事業者が自ら創意工夫を高め、お客さまが選択肢を増やせるよう、極力規制は撤廃することが基本と考えています。お客さまの混乱を招かないよう、経過措置的な規制が必要であるとしても、期限付きとするなど必要最小限なものとすべきと考えます。

以上