電気事業連合会

その他リリース情報

麻生総理による『地球温暖化対策に関するわが国の中期目標』の発表について

2009年6月10日
電気事業連合会
会長 森 詳介

本日、麻生総理が地球温暖化対策に関するわが国の中期目標を「2005年比15%削減とする」と発表されました。 わが国にとって大変に厳しい水準であり、今後10数年にわたって国民や企業の活動に影響を及ぼすことになる重い決断であると受け止めています。

 

政府には、国民負担に対する理解の促進、省エネルギーの具体的措置などに関して十分な役割を果たしていただくとともに、今後の国際交渉にあたっては、すべての主要排出国の参加やこれまでの省エネルギー努力を加味した国際公平性の確保を前提に毅然たる態度で臨んでいただきたいと考えております。

 

私ども電気事業者は、低炭素社会の実現を経営の最重要課題として地球環境問題に取り組み、発電電力量当たりのCO2排出量は世界トップクラスの水準を実現しております。
 麻生総理は「原子力の開発や普及に全力を挙げていく」と表明されました。私ども電気事業者としても、引き続き、エネルギー安定供給、環境保全、経済性の同時達成をはかりながら、2020年度までに原子力を中心とする非化石エネルギー比率50%をめざし、業界を挙げて電力の低炭素化に努めてまいります。
 さらに、電力需要面では、ヒートポンプの導入によるお客さまの電化推進や効率的なエネルギー利用をお勧めすることで、低炭素社会の実現に貢献してまいります。

 

なお、電気事業は、設備建設に10~20年を要することから、過去のトレンドに比べて大幅に低い電力需要を前提とすることは安定供給上のリスクが懸念されます。こうしたことから、今後の電源開発にあたっては、実際の電力需要の趨勢を踏まえた供給計画に基づき着実に進めてまいる所存です。

以上

ページの先頭へ