「原子力損害賠償支援機構法」の成立について【会長コメント】

2011年8月3日
電気事業連合会
会長 八木 誠

　本日の参議院本会議で可決・成立した「原子力損害賠償支援機構法」は、被害を受けた方々への迅速・適切な賠償の実施、福島事故の収束作業の着実な実施、電力の安定供給の維持のために大変重要な法律である。

 

　内容については、私どもが従来から主張していた国の責任について明記されたほか、国と事業者の間の負担の在り方等についても施行後早期に検討することが明らかになっており、評価できる内容と考えている。

 

　今国会で成立した「平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」による仮払い措置とともに、被害を受けた方々の救済のために早急に役立つことを期待している。

以上