3月8日付　朝日新聞「未稼働原発に5年で5兆円」について

2018年3月8日
電気事業連合会

エネルギーは、暮らしや経済活動を支える、国の根幹をなすものであることから、自給率がわずか8%であることや、隣国とのやりとりができないことなど、我が国の実情を踏まえるべきと考えます。
さらに、電力の安定供給にあたっては、安全を第一に、供給の安定性、経済性、環境適合性の観点から、特定の発電方法に過度に依存することのない「エネルギーミックス」を実現することが重要です。

震災後、原子力発電所の停止に伴い、火力発電を焚き増した結果、2012年度から2016年度までの5年間で、燃料費は15.5兆円増加(※)したと試算されています。また、化石燃料消費量が激増したことにより、CO2排出量は1億トン以上増加し、1kWhあたりのCO2排出量も2016年度は、2010年度に比べて約1.5倍に増加しています。しかしながら、標記報道には、こうした事実の記載はありません。

私どもは、福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさないという強い決意のもと、震災直後から徹底した原子力発電所の安全対策に努めております。今後とも、地球環境に配慮した良質で安価な電気を安全に安定してお届けするという使命を果たしてまいります。

※資源エネルギー庁試算

以上