電気事業連合会

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5月31日付東京新聞1面「再エネ 拒めない送電会社(原発のない国へ)」について

2019年6月3日
電気事業連合会

5月31日付東京新聞1面(および26面)で、以下の記述のある記事が掲載されています。

①日本では大手電力は自社の原発や火力発電所の稼働率を高めた方がもうかるため自前の発電所の送電を優先しがち
②日本各地で大手電力により再エネが真っ先に抑制を指示され、補償もない

当該記述に関する、当会の考えは以下の通りです。

①日本では送電系統への接続については、発電種別を問わず「先着優先」の原則が、電力広域的運営推進機関(以下、広域機関)により定められており、このルールに基づき、一般送配電事業者は、接続契約の申し込み順に、公平に送電容量を確保しています。
このため、大手電力会社が、恣意的に自社電源の接続を優先することはありません。

②再生可能エネルギーの出力制御にあたっては、太陽光発電の出力が増加する昼間に、火力発電を抑制し、供給力を可能な限り下げる一方、揚水発電所の水を汲み上げて需要を増加させるほか、地域間連系線を活用した他エリアへの送電など、再生可能エネルギー受け入れのための対策を最大限行っています。
そうした上で、なお供給力が需要を上回る見通しとなった場合には、安定供給を確保するため、広域機関の定める「優先給電ルール」に基づき、再生可能エネルギーの出力制御を実施しており、大手電力会社が真っ先に再生可能エネルギーの出力抑制を指示している事実はありません。

以上

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