「第6次エネルギー基本計画」の閣議決定について【会長コメント】

2021年10月22日
電気事業連合会
会長　池辺 和弘

  本日、「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定された。

  今回の内容は、2050年カーボンニュートラルを目指し、今後、あらゆる可能性を排除せずに脱炭素化のための施策を展開するという、我が国の強い決意が示されており、大変意義のあるものと受け止めている。

  エネルギー政策は、国民生活や経済活動の基盤を支える国の根幹をなすものであり、資源に乏しい我が国においては、「安全性（Safety）」の確保を大前提に、「エネルギーの安定供給（Energy Security）」「経済効率性（Economic Efficiency）」「環境への適合（Environment）」の同時達成を目指す「S＋3E」の重要性に変わりはない。そのためには、再生可能エネルギーの主力電源化、原子燃料サイクルを含む原子力発電の安全を大前提とした最大限の活用、高効率化や低・脱炭素化された火力発電の継続活用等、バランスの取れたエネルギーミックスの実現が求められる。

  現在、世界的に化石燃料の価格が高騰し、電力供給や価格にも影響が出ている。こうした状況に鑑みても、やはり安価な電力を安定して供給し続けることが大変重要であると考えている。国におかれても、引き続き、科学的根拠に基づいた現実的な政策の立案をお願いしたい。

  また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、電源の脱炭素化とともに、足元から需要側の電化を進めていく必要がある。電化に対する社会全体での理解促進、メーカーによる技術開発等、国による政策支援をいただきながら、事業者としても創意工夫により電化の推進に努め、地球温暖化防止と我が国の社会全体の進化・発展の両立に貢献できるよう、今後も需給の両面で主体的・総合的に取り組んでいく所存である。

以上