日本のエネルギー自給率はわずか1割。この脆弱なエネルギー構造のもと、国内の電気事業は多くの課題に対応しながら営まれています。

かつては水力発電が主流だった日本の発電。やがて豊富で安価な石油を使った火力発電へと移行しましたが、オイルショック以降、発電方式の多様化が求められ、原子力や天然ガスなど石油に変わるエネルギーの開発と導入が進められてきました。

特に、確認埋蔵量の約5割が政情が不安定な中東諸国に偏在している石油と違い、原子力発電の燃料となるウランは、世界各地に分布しているので、安定して輸入できます。

さらに原子力発電は発電時にCO2を排出しないという点で、地球温暖化防止に寄与するとともに、他電源と比べ発電コストが安く、発電コストに占める燃料費の割合も低いため、安定したコストで発電できます。