電気事業連合会

化学物質の管理

1 化学物質の排出量等

電気事業では、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化管法)に先がけて1997(平成9)年からPRTR自主調査を実施し、段階的に対象化学物質を増やしながら、発電所等からの排出量・移動量の実態把握に努めてきました。

2002(平成14)年4月からは、化管法に基づく排出量等の届出制度(PRTR制度)が始まり、電気事業者においても、事業所ごとに法対象化学物質の排出量・移動量を把握し、国へ届け出ています。なお、環境への排出量については、主に塗装及び燃料燃焼による大気への排出であり、移動量については、主に石綿含有製品の撤去及びPCB含有機器の撤去に伴う廃棄物の処理となっています。

2 化学物質の排出削減への取り組み

化学物質の管理については、引き続き、次のような取り組みを行い、化学物質の適正な管理と排出削減に努めていきます。

· ボイラー給水の水処理剤や金属処理部材卒業判定用薬剤等に含まれる法対象化学物質については、管理マニュアル等に基づき、適正な管理を行うとともに、運用方法の改善等による使用量の削減に努めています。

· 冷媒・衣類洗浄剤等として使用するオゾン層破壊物質については、適正使用による使用量の削減、漏洩の防止、回収・再利用及び代替品への置き換え等の適切な削減対策に取り組んでいます。

· 機器、配管等への塗装については、塗装周期の延長や低含有塗料への変更等により、法対象化学物質の排出削減に努めています。

· 廃棄物焼却炉から発生するダイオキシン類については、焼却炉の燃焼管理の徹底を図るとともに、廃棄物の再生利用等による減量化により、可能な限り焼却炉の使用停止又は廃止措置を進め、排出削減に努めています。

· 石綿については、法令に基づき新規使用を禁止しています。現在使用している石綿については、使用状況の把握に努め、適正な管理及び計画的な撤去等を進めています。

· 発電用ボイラー等における燃料燃焼に伴い排出される法対象化学物質については、火力発電熱効率の維持・向上により燃料消費量を削減し、排出抑制に努めています。

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