ドイツの大手エネルギー会社、Ｅ.ＯＮは2013年8月13日、2012年から2015年にかけて欧州域内で閉鎖される同社の発電所は出力合計で1100万ｋＷ（うち、647万ｋＷは閉鎖済み）に上ると発表した。翌日の14日には同じくドイツ大手のＲＷＥ社がドイツとオランダで310万ｋＷに及ぶ発電所を3年以内に閉鎖する計画を公表した。閉鎖対象となる発電所の大半は火力発電所。両社がこうした見通しを明らかにした背景には、再生可能エネルギーが大量に導入されたことによる卸電力価格の低迷がある。ＲＷＥ社によれば、発電事業で利益を確保するためには卸電力価格が5.5～6ユーロセント（約7.3～7.9円）/ｋＷｈの水準で推移することが必要とされるが、2013年8月20日現在ではドイツ、オーストリア、フランスの卸電力価格は平均約４ユーロセント（約5.3円）/ｋＷｈ。こうした現状を踏まえて、両社はともに今回の計画を超える発電所の閉鎖も検討中。Ｅ.ＯＮ社のタイセン社長は「欧州の中核となる電力市場でその枠組みが変わらなければ、さらなる発電所の閉鎖は不可避となるだろう」と語っている。