2013年12月5日付経済紙によると、ケルン経済研究所は再生可能エネルギー法の抜本的な見直しを行わなければ、今後4年間の家庭用電気料金は平均13％上昇、産業用需要家の電気料金は平均19％上昇するという報告書を発表した。2014年の再エネ導入のための賦課金は約6.2ユーロセント（約8.9円）/ｋＷｈとなっているが、改革が行われないまま進むと2018年には再エネ導入にかかる費用が現在の165億ユーロ（約2兆3500億円）から310億ユーロ（約4兆4500億円）まで上昇、賦課金は8.1ユーロセント（約11.6円）/ｋＷｈ程度に到達する見通しが示されている。同研究所のバルト氏は「ドイツ経済が国際社会で競争力を保持するためには、それにふさわしい電気料金を担保する必要がある」と述べている。