ドイツ産業連合（ＢＤＩ）のグリッロ会長は2014年3月10日、全国紙とのインタビューにおいて、「再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）改革によって、エネルギー多消費企業が過酷な負担を課せられることを危惧しており、慎重な解決策が必要だ」と語った。会長の話では、再エネ支援負担に対する企業の減免措置を削減するように求める欧州委員会の主張が実行された場合、多くの企業は負担額が現在の20倍となって、直ちに赤字に転落し、早急に商売をたたまなければならなくなる。このため、世界的に競争力のある企業と従業員に対して慎重な対策を講じることは欧州連合（ＥＵ）のアルムニア競争担当委員とドイツのガブリエル経済相の共同責任である。今日、企業は約240億ユーロ（約3兆4000億円）にのぼるＥＥＧ負担金のおよそ半分を支払っており、減免額は50億ユーロ（約7100億円）である。これは1家庭当たり月額4ユーロ（約560円）に相当する。「ＥＥＧ見直し案が、企業を即時に閉鎖に追い込み、80万人の従業員をハローワークに向かわせるということになれば、ハローワークにとっては約160億ユーロ（約2兆2000億円）の経費増になる」とグリッロ会長は警告を発している。