2014年3月14日付の専門誌によると、太陽光発電設備メーカーであるＳｏｌｏｎ社はベルリンにあるドイツ本社を引き払うことが明らかになった。同社は2011年に経営破たんしていたが、2012年3月からインド系企業のＭｉｃｒｏｓｏｌ社に業務を引き継いでいた。今回のドイツ本社撤退の理由として、ドイツ国内市場への魅力が低下し、新たな成長機会をアジアやアフリカに求めているためと説明している。また、ドイツ本社撤退により約230人の従業員が職を失うと報じられている。Ｓｏｌｏｎ社は1996年にクロイツベルクで創業、2年後には業界初の株式上場を果たした。2000年に成立した再生可能エネルギー法による固定価格買取（ＦＩＴ）制度の導入により飛躍的に事業を拡大し、2008年には従業員約1000人を雇用し、売上高約8億ユーロ（約1100億円）を達成したが、ＦＩＴ価格の引き下げや主に中国から安い設備が大量導入されたことにより赤字に転落し、2011年に破産申請していた。