米国原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は2014年11月13日、米国エネルギー省（ＤＯＥ）が10月に公表した原子力施設建設などへの新しい債務保証制度案に関する要望を発表した。ＮＥＩは、今後は廃炉にする原子力発電所が増えるため、新設がなければＣＯ2排出などの環境基準を順守することはできないと指摘。原発の新規建設は出力100万ｋＷ当たり70～80億ドル（8000億～9500億円）の費用が必要であり、民間企業としては非常に大きい投資額であるため、連邦政府の債務保証制度は不可欠とした。また、同制度を利用する際には事業者が保証料を支払う必要があるが、その算定にあたっては、個別の状況を十分に考慮するべきであると主張した。