政府は2015年2月20日の閣議において、今年6月末に予定されていた電力・ガス規制料金の廃止を３年間遅らせ、2018年6月末とすることを決定した。

イタリアでは2007年7月に全需要家が供給先を選択できるようになったが、供給先の選択権を行使しない家庭用と小口業務用需要家のために規制料金が維持されている。

規制料金により競争が阻害されているとの欧州委員会の指摘もあり、経済発展省は規制料金の早期廃止を盛り込んだ法案を準備中であった。

しかし、2月初めに規制機関から、規制料金の廃止により需要家の負担は電力で最大20％、ガスで最大10％増加する可能性があるとの報告書が提出されたことで政府は早期廃止の撤回を決めた。

「自由市場への移行の加速化によって最終需要家の富が自由市場小売事業者に大量に移転するような事態は基本的に回避すべき」と経済発展省の文書には書かれている。