2015年3月9日付の報道によると、3月5日から北京で開かれた全国人民代表大会（全人代）で、全国政治協商委員会の委員21名が「国家のエネルギー構造調整の目標を達成するために、原子力発電の新たな発展を推進すべき」と題する議題を提出した。

その中では、「小康社会（ゆとりを持った生活を送れる社会）」において、エネルギー需要と省エネルギー・汚染物質削減の両方を満たそうとすれば、原子力発電が最も効果的であるとしている。

また、一次エネルギー総消費量に占める非化石エネルギーの割合を2030年ごろに20％にするという目標を達成するには、原子力発電の設備容量を1.5億ｋＷ～2億ｋＷ（注：出力100万ｋＷの原子炉で150～200基）にする必要があると試算している。