地元経済紙は2015年4月20日、メルケル首相がガブリエル経済エネルギー相と容量市場を導入しない方向で合意したと伝えた。

容量市場では、これまでの卸電力市場とは異なり、将来発電することができる能力（kW）が取引され、安定供給に資するものと期待されていたが、同紙が政府筋から得た情報によると、メルケル首相は同市場の導入は既存の発電所への補助金を提供することに等しいと捉え、導入に反対との見解を示している。

ドイツでは再生可能エネルギーの導入の増加により従来型電源の経済性が悪化した結果、連邦系統規制庁には47の発電所閉鎖申請が提出されている。

その多くが南部に集中していることから、ドイツを代表する大企業が立地しているバイエルン州のゼーホーファー首相は供給力不足を危惧し、容量市場の導入を求めていた。

同州政府筋によると、同州に立地し、閉鎖の危機に瀕している最新鋭のガス火力のイルシング発電所には運用費用を補助するなどの例外措置が模索されている。